いじめ隠蔽で懲戒 基本方針あす決定 大阪市教委
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いじめ隠蔽で懲戒 基本方針あす決定 大阪市教委

2015年08月24日(月)3:30 PM

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産経新聞

 

 大阪市教委が、いじめが疑われる事案の情報を故意に隠蔽(いんぺい)した教職員に対して懲戒処分を含む厳しい罰則を科すことを明記した「いじめ対策基本方針」の制定を検討していることが24日、市教委への取材で分かった。25日の教育委員会議で正式に決定する。

 いじめを兆候段階から見逃さず、学校や市教委、保護者間で情報共有し、迅速に対応するのが狙い。文部科学省によると、自治体のいじめ対策でいじめの情報を隠した職員への懲戒処分が明記されることについて「聞いたことがない」としている。

 基本方針案では、「いじめが事実と確認されるまで被害者とみなさない考え方では、いじめを受けた子供の尊厳を守ることはおぼつかない」として、いじめを受けた可能性があれば被害児童・生徒とみなして対応することを明記。

 教職員がいじめの情報を故意に隠蔽した場合は、公務員として職務を怠った「非違行為」とし、懲戒処分などの厳正な対処を行うこととした。

 また、いじめ事案の調査結果の積極的な開示、被害児童・生徒からの通報を受け付けるサイトやメールボックスの設置なども盛り込んだ。

 


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