ニートの自立のための地方自治体、NPO法人の取り組み
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ニートの自立のための地方自治体、NPO法人の取り組み

2014年02月06日(木)9:53 午後

ニートの自立のための地方自治体、NPO法人の取り組み

 

 

ニートの自立のためには、地域の実情に応じた就労支援政策が重要であり、地方自治体の役割は非常に大きいです。

 

 

 

 

 

独自の政策を行っている地方自治体の取り組みをいくつか紹介しましょう。福井県は県庁内ベンチャー事業の一つとして、ニート対策に関する研究グループを立ち上げ、提言を行っています。

 

 

 

 

 

提言のポイントは次の4点です。(1)早い段階から職業意識を醸成するため、教育現場における対策として、小学校高学年で1日労働体験、中学生で5日程度の労働体験やボランティア、高校生で職場見学やアルバイト就労を行います。また、不登校者等の内容に応じて、県精神保健センターやジョブカフェが学校への復帰をサポートしています。

 

 

 

 

 

(2)相談体制の充実を図る。ニートを抱えて悩む親に対して相談窓口を設置したり、県民のニートに対する意識を高めてもらうため、専門の講師を招いてセミナーを開催しています。

 

 

 

 

 

(3)NPO法人等の民間支援団体を活用し、共同生活や農作業体験の場を提供する。

 

 

 

 

 

(4)職業意識高揚のための職業訓練として、短期・軽易な職業訓練コースを設定しています。新潟県は、平成17年4月に学識経験者や教育界、産業界等の関係者で構成する「ニートに関する実態調査研究会」を立ち上げました。

 

 

 

 

 

実態を把握するために、ニートの学校生活・家庭環境・職業意識などを多面的に調査・分析するとともに、各種就労支援機関等の取り組みを勘案した上で、地域の実情をふまえつつ、ニートに対する支援の方向性について検討しています。東京都が都民の雇用・就業を支援するために設置した「東京しごとセンター」では、平成17年4月から、若者の就労支援事業「就職コミュニティ(以下就コム)を開始しました。

 

 

 

 

 

2ヶ月間、全12回(各回3時間の計36時間)にわたり、若者を12人単位で就職指導をします。自己分析や仕事研究、面接方法、履歴書の書き方などに加え、グループ討議なども含まれています。

 

 

 

 

 

グループでの活動のため、仲間意識が高まり、励まし合いながら就職活動を進めることができるという利点があります。実際、「就コム」の受講生は、平成17年10月末までに53%(58人)の内定を得ており、これまでの個別指導に比べて効果が上がっています。

 

 

 

 

 

高知市は、平成16年9月に、「若者就職応援セミナー」を開始しました。セミナー受講者は、まず、職業適性診断テストやきめ細かい個別カウンセリング、のべ5日間の合同基礎研修により、職業人として必要な基礎的知識と教養等をみにつけます。

 

 

 

 

 

その後、求人の多い「営業」、「販売」、「一般事務」の3コースに分かれて3ヶ月間の研修を行います。研修終了後には合同就職面接会が行われます。



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団体概要
団体名
関東自立就労支援センター
理事長:
大橋秀太
理事:
大畑健太
理事:
杉下真理
住所
東京都東久留米市浅間町1-12-9
TEL
042-424-7855
メール
ki6jt7@bma.biglobe.ne.jp
活動内容
・若年者の就労支援、
 学習 支援、生活訓練
・共同生活寮の運営
・教育相談の実施
・各種資格取得支援