ニートについて
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ニートについて

2014年02月06日(木)4:28 午後

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ニートについて

 

 

企業の新規採用の絞り込み、非正規雇用の拡大、労働需給のミスマッチなどにより、若者の雇用環境は、厳しい状況に置かれています。近年、特に問題となっているのが、学校にも行かず、アルバイトを含めた仕事もしておらず、求職活動も職業訓練もしていない、いわゆるニートの存在です。ニート増加の背景としては、若者の自立心や忍耐力の欠如、コミュニケーション能力の不足、職業意識の未発達など、個人の責任に帰す要因が指摘されています。同時に、学校から職業生活への円滑な移行を促してきたシステムの衰退や、高校中退者など社会から排除された状況にある若年層に対する支援体制の不足など、社会制度上の問題も指摘されています。ニートは本人の問題に止まらず、経済や社会全体への影響、すなわち、高度な労働力の不足による中長期的な競争力や生産性の低下、生活基盤の欠如による所得格差の拡大、社会不安の増大、社会保障制度の担い手の不足、少子化の進行なども懸念されています。すでに、マクロ経済全体への影響が出ているという調査もあります。

厚生労働省は、ニートに近い概念である若年無業者を、「非労働力人口(就業者でも失業者でもない人々)のうち、年齢15~34歳、学卒、未婚者であって、家事・通学をしていない者」と定義しています。一方、内閣府は、「15~34歳の就学、就労をしていない独身者」を若年無業者とし、若年無業者のうち、「就業希望を表明しながら求職活動を行っていない人」と、「就業希望を表明していない人」を足した数字を、ニートとして捉えています。厚生労働省の定義との大きな違いは、独身の家事手伝いの人々を、ニートに含めている点です。中卒の場合、30歳から34歳でも、男子7.7%、女子7.1%がニートの状態にあります。

ニートになる若者については、学歴との関連性が指摘されています。労働政策研究・研修機構の調査によれば、15歳から34歳の若者のうち、中卒(高校中退者を含む)男子の9.8%、女子の8.6%がニートです。高卒男子の3.6%、女子の2.3%、大学・大学院卒男子の1.3%、女子の1.3%と比較すると、中卒もしくは高校中退者がニートになる割合が高いです。

中年にさしかかる段階でも、二ートから抜け出せない人が少なくないことを示しています。内閣府の調査も、同様の傾向を示しています。同調査は、ニートを抱える世帯の収入に関する調査も行っています。年収300万円未満の世帯は、年収300万円以上の世帯に比べ、ニートを抱える比率が高いです。また、平成4年から平成14年までで、年収1000万円以上の高所得世帯では、ニートを抱える比率が減少しているのに対して、年収300万円未満の世帯では増加しています。

ニートの存在は、裕福な家庭による甘やかしに一因があるという批判もありますが、調査結果からは、低所得世帯にニートを抱える世帯が多く、その傾向が、近年、より大きくなっているという状況が浮かび上がってきます。

この結果は、日本社会の階層化を反映している、という意見もあります。ニートにもさまざまなタイプがあり、いくつかに類型化することができます。大まかに分けると、社会とのつながりが希薄でひきこもりに近いタイプ、学生時代に学業不振で、遊び中心に過ごし非行に走ることもあるタイプ、就職活動の失敗や就職後に離職を経験したことで、今後の自分の進む道に迷ってしまうタイプが挙げられます。タイプごとに焦点を絞ってニート対策をとることが重要になります。

今後懸念されるのは、ニート状態のままで高齢化する、中高年ニートの増加です。すでに、35歳~49歳の中年無業者は、平成14年の時点で89万人に達しているという調査結果もあります。今後は、若年のみならず中高年の無業者対策も必要となる可能性もあります。企業のニートに対する見方は厳しく、ニートから抜け出すのは容易ではありません。労働政策研究・研修機構の調査によると、フリーター・ニートの採用について、企業は、「正規従業員として採用するつもりはないが、非正規従業員として採用する」(23.3%)、「正規従業員としても、非正規従業員としても採用するつもりはない」(41.8%)となっており、正規従業員として採用するつもりのない企業が、65%を超えています。



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