引きこもりの支援に欠かせない地域の専門機関の連携
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引きこもりの支援に欠かせない地域の専門機関の連携

2014年02月03日(月)11:00 午後

引きこもりの支援に欠かせない地域の専門機関の連携

 

 

地域は、専門機関による連携ネットワークを設置することによって、以下のような成果を期待することができます。

 

1. 地域の専門機関が一機関だけではその介入に苦慮している不登校・引きこもりを多機関で評価および支援することを可能にします。

 

2、 保健・医療・福祉・教育等の各分野の機関による包括的で総合的な評価と支援の提供を可能にします。

 

3. 定期的な事例検討会議の開催によって実務者による方針決定を可能にします。

 

4. その検討会議そのものが専門機関を対象とした引きこもりに関する啓発活動として機能します。

 

5. 各機関の機能の特徴をお互いに理解しあった「顔の見える連携ネットワーク」の構築を可能にします。

 

以上のような点が期待できる連携ネットワークは引きこもり支援には欠かすことのできないものといえるでしょ

 

 

う。なぜなら、引きこもりに対する支援を行うときに、ある一つの機関だけではその支援が完結しないことがた

 

 

びたびあるからです。そのような経験は医療・福祉・教育・司法のいずれの領域の機関であっても避けて通るこ

 

 

とはできないでしょう。では、実際の引きこもり事例で他機関との連携を必要とする理由はなんでしょう。第一

 

 

に、引きこもりの背景に潜む精神障害の評価のみならず、引きこもりの評価は、家族の機能や家族内葛藤、家族

 

 

の経済状況、学校の支持機能の質と量など多岐にわたる評価が必要になります。また、引きこもりに対する支援

 

 

に関しても医療機関による精神障害の治療だけではなく、さまざまな社会資源を利用しつつ当事者の社会復帰と

 

 

家族の立ち直りを目指した支援を行っていかなくてはなりません。社会復帰に向けて、子どもなら地域の教育セ

 

 

ンターなどの相談機関で学校復帰プログラムに取り組む必要があるかもしれませんし、青年なら職業訓練などの

 

 

就労支援および、地域のデイ・ケアや作業所などの利用を考慮する必要もあります。

 

 

このような機能をすべて提供できる専門機関はありませんし、現実的ではありません。地域の多岐にわたる専門

 

 

機関が連携し、機能の分担を積極的に進めるべきでしょう。このような理由からも、地域における複数の専門機

 

 

関の連携は引きこもりの支援において必須のものといえます。

 

 

しかし現実には、そのような連携はしばしば連携の必要があった一事例のそれで終わってしまいがちです。その

 

 

ため他の事例で連携が必要になったときには、また最初からやり直さないといけません。幸運にも連携に関心を

 

 

もってくれる職員が相手機関に存在し、いったん結ばれた連携関係が持続したとしても、そのような職員が転勤

 

 

によって相手機関にいなくなった際には、また最初からやり直しになってしまいます。

 

 

このようなことが度重なると、連携を作り上げ、維持しようとする意欲も地域から消えていきます。そのような

 

 

事態を防ぐためにも、また専門機関が必要なときに実践的なアドバイスや連携相手を速やかに得ることができる

 

 

ようにするためにも、普段から恒常的な支援ネットワークを地域に構築し、担当職員が替わっても各機関の参加

 

 

が維持されるような構造を作り上げておく必要があります。



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