引きこもり支援を提供できる機関
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引きこもり支援を提供できる機関

2014年01月22日(水)1:00 午後

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1  医療機関(精神科、心療内科、小児科等)

 

専門科の違いもあり、積極的に取り扱っている機関とそうでない機関があるため、その地域でどの医療機関が不登校・引きこもりに積極的に取り組んでいるかは、保健所や精神保健福祉センター、あるいは市町村のの担当部署などの地域の保健・福祉・教育機関などから情報を得る必要があります。医療機関においては統合失調症など、見逃してはならない精神病性障害や身体疾患の診断と治療に取り組みます。その他の精神障害の場合にも、当事者の心理状態を評価して必要なサポートについて精神医学的、あるいは心身医学的な見地からのアドバイスが行われます。

 

 

2  保健機関(保健所、精神保健福祉センター、市町村の担当部門)

 

 

保健所では精神保健福祉相談員や保健師による訪問支援が行われており、不登校。引きこもりに対しても地域での支援が見込まれます。精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づき各都道府県などに設置された機関で、精神障害者の保健福祉の増進を図るため、さまざまな相談に応じています。その専門性は高く、精神科医、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、作業療法士などの職種がいるため、不登校、引きこもりへの支援は単なる相談にとどまらず、個人精神療法や集団精神療法などの専門的な治療が行われる場合もあります。市町村に精神保健も担当する部門がある場合には、上記の機関がはたす機能のいくつかを担当していますので、身近な窓口として相談しやすいでしょう。

 

 

3  福祉機関(児童相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター)

 

 

児童相談所は児童福祉が目的のため、対象は0歳から18歳未満ですが、児童福祉司と呼ばれる福祉専門職と児童心理司と呼ばれる心理専門職、常勤ないし非常勤の医師がいて、児童に関するあらゆる相談に応じています。不登校、引きこもりへの支援は、当事者や家族の相談に乗ることが中心ですが、児童虐待などの家族機能の問題が生じていないかを把握することも重要な役割です。児童虐待などの家族機能に問題のある事例が増えており、その対応においては中心的な役割を担っています。また生活保護家庭の子どもの事例では福祉事務所との連携も重要になります。発達障害者支援センターも各地に設置されており、発達障害を持つ子供の長期化しつつある不登校やひきこもり事例に対する支援機関の機能を果たします。

 

 

4   教育機関(教育センター、教育相談所、学校)

 

 

不登校、引きこもりの状態で、小学校、中学校、高等学校に在籍していれば、まず学校の担任に相談する場合が多いでしょう。相談を受けた学校は、担任を中心として管理職、養護教諭、部活の顧問、学級主任などの教員が連携し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あるいは校医と相談をしながら、当事者と家族に支援を行っていきます。学校内での対応だけでは難しい場合、地域の教育委員会が設置している教育センター、教育相談所などの機関との連携が必要になります。相談員として教員や心理士が在籍しており、不登校、引きこもりへの対応の窓口となっており、不登校状態にある子どもがその在籍学校への復帰を目指していく際の中間的な施設として従来「適応指導教室」と呼ばれてきた教室を持っていることが多く、不登校児への支援が行われています。また、もし地域に存在するなら心理系の大学に設置された相談室も公的な教育相談機関に準ずる支援の場として利用することができます。

 

 

5      NPO法人

 

 

不登校、引きこもりを支援するNPO法人法人は多く、学習支援、就労支援、フリースペースのような居場所を目的とするところなどがあります。いうまでもなくNPO団体によって支えられながら引きこもりを克服していく当事者はたくさんいます。しかしNPO団体は、支援機関としての活動の質がまちまちであり、ときに不適切な対応を行う団体も皆無ではありません。当事者の年齢や状態に応じた適切な機関を見つけ出すことは難しいため、地域の公的機関や医療機関などから、必要に応じて目的にかなったNPO団体を紹介してもらうのが良いでしょう。

 

 

6     就労支援機関

 

 

もっとも代表的な機関はハローワークですが、地域若者サポートステーション、ジョブカフェ(若年者就業支援センター)、ヤングハローワーク、学生職業総合支援センターなどの機関があります。これらの機関が引きこもり事例に関与することができるのは、支援がかなり展開し、就労がある程度具体的な目標として登場してくるような段階であり、初期対応のための機関ではないことを心得ておきましょう。



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団体概要
団体名
関東自立就労支援センター
理事長:
大橋秀太
理事:
大畑健太
理事:
杉下真理
住所
東京都東久留米市浅間町1-12-9
TEL
042-424-7855
メール
ki6jt7@bma.biglobe.ne.jp
活動内容
・若年者の就労支援、
 学習 支援、生活訓練
・共同生活寮の運営
・教育相談の実施
・各種資格取得支援