海外のニート事情
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海外のニート事情

2014年01月09日(木)11:00 AM

海外のニート事情

 

 

日本では全国で、80万から100万人くらいいると言われているニートと呼ばれる人たち。

 

 

 

 

 

正確な実数は残念ながら誰も把握していません。

 

 

 

 

 

ニートや引きこもりの長期化、高齢化問題、そしてこれらの人々を支えている親の高齢化問題が言われるようになって久しいですが、ニートや引きこもりが存在するのはなにも日本に限ったことではありません。

 

 

 

 

 

海外でも日本同様大きな社会問題になっています。今のところどの国でも抜本的な解決策は見いだせていません。

 

 

 

 

 

国際労働機構(ILO)は経済協力開発機構(OECD)加盟国を対象に実施した「2013年世界青少年雇用動向」報告書を発表し、青年(15歳から29歳)のニート(NEET)の割合を発表しました。

 

 

 

 

 

ここで言うニートとは、教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない若年無業者(Notin Education Employment or Training)のことを指します。

 

 

 

 

 

ちなみに日本のニートの定義では、15歳から34歳までの若年無業者で教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない人たちを指していますので、若干の年齢的な違いがあります。

 

 

 

 

 

OECD加盟国の平均の青年ニート比率は15.8パーセントです。加盟国の中でニート率がもっとも低かったのはルクセンブルグ(7.1パーセント)で、ノルウエー(8.5パーセント)、スロベニア(8.8パーセント)、スイス(9.7パーセント)、日本(9.9パーセント)が続いてこれらの国々は10パーセント以下でした。

 

 

 

 

 

主要先進国のアメリカ(16.1パーセント)、イギリス(15.9パーセント)、ドイツ(12.0パーセント)、フランス(16.7パーセント)は平均を若干上回っていますが、韓国のニート比率は19.2パーセントと高い調査結果が出ています。韓国では15歳から29歳の約5人に1人がニートであると報告されています。

 

 

 

 

 

また、15歳から24歳の失業率についても年々増加の兆しがあり、最近の国内景気の失速に伴って、青年の失業が本格的な問題にもなってきています。韓国の場合は兵役制度があり、このために勉強も就業も遅れてしまい、それだったらとあえて最初から仕事に就かない若者が増えているという特殊な国の事情があります。

 

 

 

 

 

韓国の兵役は強制的に行われますので、日本と比べると、引きこもりになる可能性は低いのが実情です。

 

 

 

 

 

引きこもっているからという理由で兵役制度から逃れられることは当然できません。

 

 

 

 

 

最後に中国を見てみましょう。中国にもニートが存在していて、その数は1200万人以上にも上ります。1200万人と言いますと、東京都の人口とほぼ同じ数ということになります。

 

 

 

 

 

人口が多い分、ニートの数も群を抜く多さです。

 

 

 

 

 

各国とも、ニートの社会復帰に取り組んでいますが、これといった解決策を打ち出せずにいて、現在、ニートの問題は先進国の間では、世界的な規模での社会問題となっています。



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