ひきこもりの若者は、不登校とは違って社会とのつながりがなく、実数も実態も正確にはつかめません。政府は２０１０年全国推定６９万人としていますが、多くの支援者や研究者は１００万人以上いると見ています。ひきこもりの状態を、何十年もそのまま続けている人も多いと思われます。ひきこもりの当事者はもちろん、家族にとってもひきこもりは重大な問題です。





社会に参加できない生き方は、人としての尊厳そのものが奪われている状態です。次世代をつくる若者・子どもの問題は、社会の未来を脅かすものです。経済的にも深刻で、その損失は無視できません。大阪府は、「政府の発表と同じ割合（１．７９％）でひきこもり状態の若者がいるとすれば、大阪府だけで４万８５００人になり、年間８７億円の損失」と発表しています。





ひきこもりが減らない理由の一つとして大阪府は、「公的、民間の支援機関合わせた継続支援の対象者は、年間約１０００名（対象者の２％）」（２０１０年）と報告し、「支援者」の不足が主たる理由としています。しかし何よりも注目すべきは、国民が必ず受けなければならない義務教育で、ひきこもりに連なる不登校が減っていないことです。





ひきこもりは緊急で重大な問題です。ひきこもりから脱出し、社会参加を支援する輪を大きくしなければなりません。「部屋に閉じこもっている」「家族以外の人には会うことができない」等と、ひきこもりを狭く見るのではなく、就労し難い状態の若者すべてがひきこもりです。





ひきこもりが「社会的」であれ、「障害」「疾病」の診断があろうとも、ひきこもり状態からの脱出、社会参加・自立の支援・援助を社会的に行うべきです。障害の要因や障害者支援の社会的責任からみても、ひきこもりはまさに「社会的ひきこもり」です。社会に参加したくても参加できないということを、もっと深刻な問題として考えてほしいと思います。





疑問なのは、不登校の発現は男女ほぼ同数なのに、ひきこもりの相談は女性が圧倒的に少ないという現状があることです。女性は家庭を守るのが当たり前という考えがまだ残っているのでしょうか。そのため、女性のひきこもりは見過ごされがちになるのでしょうか。心の病を極端に忌み嫌う、蔑視する風潮がまだまだ根強くあって、これが支援の開始を遅らせたり、支援を受けない若者を多くしています。





逆に、医療のみの支援で不登校・ひきこもりから回復、克服できると考えている人も多いように思います。病院へ通っているだけでは、支援は十分とはいえません。病気・障害と判定されたとしても、就労など社会参加する権利を若者は持っていて、そのための回復、克服には医療以外に福祉、教育の支援、援助が必要です。





家族は不登校・ひきこもりからの自立支援の要ですが、同時に支援を拒み支援を妨げる壁になってしまう場合があります。同じことは家族会にもいえて、家族会が若者の自立を目的とする集まりから、親が慰めあう会にとどまっている危険も感じてきました。不登校・ひきこもりは、心の問題を伴っていますから、多くの場合、回復、克服に長い時間が必要です。また、「学校へ行った」「仕事に就いた」だけで問題が解決しているとはいえません。





就労も進学も、新しい段階での第一歩であって、支援、援助者とのつながりを絶つことは極めて危険です。若者は就労してなお、学ぶべき部分をたくさんもっています。就労は生活の糧を得ることだけではありません。人として生きるための社会参加の主要な形態だと思います。社会参加は行き方の問題ですから、当事者は就労に意義や理念・ミッションをもたなければ仕事は続きません。仕事を通じて若者は成長します。若者の就労支援が、自立支援の中心です。





増え続けるひきこもり





わが国のひきこもりは、国際用語になりました。不登校が８０年代から９０年代にかけて急増し、続いてひきこもりが急速に増え、深刻な社会的問題になりました。ひきこもりは、韓国、台湾、香港、アメリカやイギリス、イタリアなど「先進国」でも顕著になり、広まっていると報告されています。





各国はこれに危機を感じ、わが国のひきこもりに注目しています。２０１０年８月、イギリスのオックスフォード英語大辞典（オックスフォード大学出版局刊行・第３版）に「Hikikomori」が語彙として入り、意味は、「社会との接触を異常なまでに避ける」「一般的に若い男性に多い」とあります。





その前年、イタリアでひきこもりを告発するキャンペーンがありましたが、そのときの大見出しも「Hikikomori」でした。ひきこもりを日本語で表したことは、日本の若者に極端に多いことと深刻な事態をみて、わざわざ使ったのに間違いありません。それぞれの国にとって極めて重大な問題と考えているのです。しかし、わが国の動きはどうでしょうか。関係部署や個人の動きを除いて、政府・民間を問わず危機意識が低いと思わざるをえません。





同時に、ひきこもりはなぜ世界に広まってきたのか、どの国も解決できないのはなぜか、ということを考えさせられます。２０１０年、ひきこもりの数を日本政府は６９万人と発表していますが、実際にはもっと多いといわれています。２００５年のNHK福祉ネットワークによる報告では、「ひきこもりは１６０万人以上、稀に外出する程度のケース（準ひきこもり）まで含めると３００万人以上」としています。





男女比は、NHKのネットアンケートによると５４：４６です。ところが相談は男性が７６．４％とあり、ほとんどの調査報告が男性は６～８割で、女性より多いとなっています。これも疑問です。文部科学省の不登校数は、中学２年も３年も男女ほぼ同数で、近年はわずかですがむしろ女性が多いのです。しかし、ひきこもりに関しては、女性の相談が圧倒的に少ないのはなぜでしょうか。





ひきこもりの捉え方





ひきこもりについては、さまざまな捉え方があって、その違いが支援のあり方の論争になっているように感じます。厚生労働省国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰部は「『ひきこもり』対応ガイドライン最終版」を２００３年７月に発表しました。





その中でひきこもりを、「３ヶ月のひきこもり、６ヶ月以上の治療が続いていて、精神的病気ではないこと」と定義しています。続いて「単一の疾患や障碍の概念や病名ではなく、状態。その原因や実態は多彩であり、精神保健福祉の対象」と述べ、その原因として、





○　生物学的要因が強く関与している





○　環境の側にある強いストレスがあり、ストレスを避け仮の安定を得ているが、そこからの離脱が難しい状態





○　多様性を持ったメンタルヘルス（精神的健康）の問題





○　さまざまな要因が絡み合っている





としています。また、その暫定版でガイドラインは、「生物ー心理ー社会的要因として『ひきこもり』を捉える」「『治療』というより、『地域においてまず何が出来るか』に力点をおいた」とあります。





２００７年、厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」では、ひきこもりを、「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念である。なおひきこもりは原則的として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである」としているのです。





「ひきこもりは状態を表現したことば」としているのは、変わりません。しかし、「この状態から脱出するには、それぞれの状態に応じた支援があると同時に、それぞれの原因に応じた支援が必要である」として、「たとえば統合失調症などの診断がある場合、医師の判定と診断に基づく投薬が欠かせない」、特に「実際には、確定診断がされる前の統合失調症が含まれている可能性」が高いという見方が強調されていて、支援について薬事療法が強調されています。