（１）暴力を誘発する刺激の除去と家庭内のコミュニケーションの回復





家庭内暴力では、暴力を助長しないことが基本方針となります。専門家の中には、「子供からの暴力を甘んじて受けなさい」と助言する人もいますが、暴力を甘んじて受ける方針は、暴力を助長してしまうことが少なくありません。





一方、暴力と「対決」することも、好ましくありません。暴力と対決することや、制圧する試みは、家庭内暴力では失敗しやすいです。
保護者の過度なしつけや拒絶が、家庭内暴力を生み出す背景であった場合のように、暴力は暴力の連鎖しか生み出さないのです。





家庭内暴力を初期の段階で鎮静化するためには、まず「不用意に刺激しないこと」が原則になります。暴力を誘発する刺激を不用意に与えないこと、そのためには本人にとってどのような働きかけが刺激となるのか、どのようなことをしないことが刺激になるのかを把握します。





例えば、皮肉や嫌味や子供を傷つける冗談などを口にすることがあります。あるいは、子供を不用意に評価することや、突き放す発言、断定的に話すことなどが一般に子供の怒りを誘発する刺激となりやすいです。





このことで、怒りだすことそのものを減らします。一方、暴力ではなく言葉での訴えは、しっかりと聞いて受け入れます。特に、不登校を挫折体験と子供が考えている場合では、不登校体験にまつわる挫折体験のつらさや苦しさを話題にしてそれを共有します。





その挫折体験とその苦しさを聞くことからは逃げ出さず、そのつらい体験を共有します。過去のことを恨みとして聞くときは、その内容の適否を明確にせず、その時のつらさや苦しさの感情に焦点を当てて耳を傾けるのです。





このように、怒りだすような不用意な刺激を与えないようにしますが、過度な要求に応じることはしません。すなわち、子供に恐々と接しないことです。「耳を傾ける」ことはしても、「言いなりになる」ことはしないことです。受け入れますが、暴力は完全に拒否します。





本人の恨みを言葉として十分に聞き取りますが、同時に、その言葉に振り回されないようにします。以上の対応は、どの家庭内暴力でも原則ですが、家庭内暴力の開始からの時間が短く、深刻でない場合ほどこの対応がなされるだけで暴力は沈静化します。





（２）家庭環境の変化による対応





さらに重症の、長期にわたる家庭内暴力については対応が格段に難しくなります。暴力が慢性化した場合では、保護者の対応が少々変化しただけでは子供が変化しないことが多いです。





それ以前に、保護者の対応を変えることも難しくなります。保護者が子供を恐れ、身動きが取れない状況におかれてしまうからです。この場合、家庭環境に変化を与える方法があります。





基本は、「暴力と服従」の家族関係にあるものを一時的に切断します。そのためには、家族の構成を変化させる方法があります。すなわち、外部から家族にかかわる人を介在させることや、被害を受ける家族を避難させるのです。





いずれも方法も、固定した親子関係を切断し、暴力を拒否しながらも受け入れる関係をつくるための契機とします。これらの方法は危険を伴うため、タイミングを誤らないようにします。そして、確実に成功するとの明確な方針がなければそれを導入しないことです。





したがって、これらの方法を実践するには、専門家が慎重にアセスメントを行って具体的に判断していく必要があります。前者の他人を家庭内に導き入れ、事例に介在させる方法は誰かに暴力の仲裁役を頼むのが目的ではありません。





他人がただ家庭のなかに入ってくるだけで、家族関係には変化が生じるからです。子供自身は、他人が入り込むことを嫌がりますが、一度、それを受け入れてしまえば暴力を鎮めるきっかけとなりやすいです。





ここで介在させる他人には、警察官も含まれます。この場合も、「警察に何とかしてほしい」ということではありません。警察は、家庭内暴力で直接に介入することはできません。しかし、「家族は場合によっては警察に通報するほどの覚悟がある」という姿勢を持っていることを示すことに意味があります。





その姿勢が子供に理解されればよいのです。警察に通報すべき時は断固として通報し、それを繰り返します。さらに、暴力を拒否し、暴力と服従の関係を切断するためには、暴力を受ける家族を避難させる方法もあります。





暴力と対決ずに暴力を拒否するためには、暴力の場面からしっかりと避難します。当然のことながら、「ただ逃げればいい」のではありません。





短絡的に逃げだすのではなく、避難の方法と方針、帰宅する条件や方法などを事前に十分に計画を練っておきます。そして、比較的大きな暴力をきっかけとして避難をしますが、その直前に同じ規模の暴力があったときに家族が避難することを事前に予告します。





避難にあたっては、必ず暴力のあった当日のうちに実行に移します。例えば、家族が怪我をした場合などに、入院するほどの怪我ではなくても入院する形で避難してもよいでしょう。





そして、保護者から子供に電話などで今後の方針について伝えます。居場所は伝えず、「生活は保障する」こと、帰宅の条件として「暴力が完全になくなるまで」などの条件を使えます。





その後は電話や手紙、電子メールなどの接触するチャンネルを定めます。連絡は、恣意的に行わずに定期的なものにします。家庭への復帰にあたっては、本人が落ち着いたタイミングを見計らい、家族が一時的な帰宅を繰り返します。





特に暴力もなく、また暴力の対象となっていた人と穏やかに会話できる状態になるまでは、完全な帰宅はしません。保護者は子供の暴力や脅しに屈せず、誠実に、しかし毅然とした態度で臨むようにします。