ひきこもり~外へ出たくても出られない~
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ひきこもり~外へ出たくても出られない~

2019年07月17日(水)7:15 PM

部屋から、家から出たいと1年も2年もまたはそれ以上も苦悩しているひきこもりの人は数多く存在しています。

 

 

 

 

 

けっして怠けているのではなく、外に出たくてもなかなか出られません。身体がついていきません。そして、少しは家から出られても社会参加になかなか結びついていきません。

 

 

 

 

 

その苛立ちがさまざまな行動になって、日々悶々として苦しんでいます。このような状態が続きますと、家族全体が重苦しい雰囲気に支配されてしまいます。

 

 

 

 

 

その中でも親がいちばん苦しいのですが、親が最大の援助者でもあります。

 

 

 

 

 

親と家族を社会から孤立させない支援がもっとも大切になってきます。

 

 

 

 

 

ひと口にひきこもりと言っても、さまざまな様態があります。

 

 

 

 

 

①自分の部屋から家の中にも出られない。

 

 

 

 

 

②家から外には一切出られない。

 

 

 

 

 

③家からは出るが、一人で行動する。友達は作れない。

 

 

 

 

 

④家の手伝いをしたり、家族とは気楽に話したりできる。

 

 

 

 

 

⑤外出し、友人とも交わりいっしょに遊べる。しかし、アルバイトなど社会参加ができない。

 

 

 

 

 

居場所に通えるようになる、人間関係を広げて社会参加に足を踏み出していく。このような社会参加が難しい「ひきこもり状態」の青年が全国に50万人から100万人といわれ、この日本社会で苦しんでいます。

 

 

 

 

 

当事者の家族も苦悩し、支援を求めています。

 

 

 

 

 

ひきこもりが起こる背景は、今日の日本社会の社会的環境にあります。

 

 

 

 

 

青年をめぐる社会的状況は、労働面も生活面もたいへんであり、夢が持ちにくくなっています。

 

 

 

 

 

ちなみに、総務省統計局のデータから見ると、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、日雇い派遣など非正規労働が異常に増えてきています。

 

 

 

 

 

その数は、1998年の1173万人(雇用者の23%)から2007年には1731万人(33%)と558万人、10%も増加し、働く人の3人に1人は非正規雇用になっています。

 

 

 

 

 

これは政府が財界の立場に立って1999年に労働者派遣法改悪し、派遣を原則自由にしたことから始まり、04年さらに製造業まで拡大したことに起因します。

 

 

 

 

 

年収200万円以下の無保険、無年金のワーキングプアーが1000万人を超え、その中の青年たちはネットカフェでの生活を余儀なくされ、憲法第25条で保障される健康で文化的な最低限度の生活を奪われています。

 

 

 

 

 

2003年厚生労働省はこころの健康科学研究事業として、「10代・20代を中心とした『ひきこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」を発表し、精神保健福祉センター・保健所・市町村でどのように対応するか、援助するかの指針を出しました。

 

 

 

 

 

これによると「ひきこもり」の概念は「『ひきこもり』は単一の疾患や障害の概念ではありません。

 

 

 

 

 

さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」と述べられています。

 

 

 

 

 

さらに、「その中には生物学的(医学的)な要因が強く関与して、適応に困難を感じているという見方をしたほうが理解しやすい人、環境の側に強いストレスがあって、ひきこもりという状態に陥っていると考えたほうが理解しやすい人などさまざまである。

 

 

 

 

 

いずれにせよ、周囲との相互関係のなかで、『ひきこもる』ことによって、強いストレスを避け、『仮の安定を得ている状態』」と納得できる認識を示しています。

 

 

 

 

 

このガイドラインはA4版22ページの長文であり、A「問題の把握に関する基本的態度」、B「援助を進めるときの原則」、C「援助上の具体的な技法について」が提示されて、実践に基づいた研究がよくされています。

 

 

 

 

 

Cの中には①家庭訪問②心理教育的アプローチ③居場所の開発が述べられています。

 

 

 

 

 

居場所の開発については、「居場所の開発・・・・家族の居場所、本人の居場所は、ひきこもりの状態から回復して社会へ再参加するためのステップとして重要な場所である。

 

 

 

 

 

しかし、現在のところ運営に対する助成が出ているところはまれで、情報自体を援助機関が的確に把握しているとは言いがたい。

 

 

 

 

 

居場所機能を果たす場を把握するとともに、そのような場が広がるように援助することは、公的機関の今後の課題と言える」と提言し、2000年当時、この流れが各都道府県に来ていました。

 

 

 

 

 

ところが、2003年になってフリーターやニート問題が表に強く出されてきて、マスコミも盛んに取り上げ、ひきこもり問題は陰におしやられてしまいました。

 

 

 

 

 

一方この当時、労働界は大変な事態になっていました。政府が労働者派遣法を規制緩和し、非正規雇用がうなぎのぼりに増加していました。

 

 

 

 

 

さらに就職氷河期で若者が正規雇用されず積み残されて大変な社会問題になっていました。

 

 

 

 

 

若者に希望を持って社会参加させる、「ひきこもり」への手厚い社会参加の課題がフリーター・ニートではぐらかされたように思えてなりません。

 

 

 

 

 

05年には派遣法は製造業にまで緩和され、ニート問題は「若者自立塾」(現在は廃止)に矮小化されました。

 

 

 

 



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