義務教育=学校に通う義務?
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義務教育=学校に通う義務?

2018年11月01日(木)3:27 PM

不登校の抜本的解決には、教育制度の改革が不可欠です。そもそも不登校の解決とは不登校を減らすこと、なくすことでしょうか?

 

 

 

 

 

現在の学校制度を前提にした「不登校を減らす、なくす」取り組みは、結局子供が学校に戻ることが解決と考えますから、かえって子供や家庭を苦しめることになります。

 

 

 

 

 

私は、『不登校なくす』ことではなく、『不登校という概念をなくす』ことこそが不登校問題の解決であり、そのためには、現在の教育制度の大胆な改革が必要だと思います。

 

 

 

 

 

国が決めた学校に行かないと、子供はその成長や未来が閉ざされてしまうと大多数の人が思い込んでしまうことに、不登校の最大の問題があり、悲劇が生まれます。

 

 

 

 

 

このことを、法制度の面から考えてみましょう。

 

 

 

 

 

多くの人は、「義務教育=子供が学校に通う義務」と考えていないでしょうか。ここに大きな落とし穴があります。

 

 

 

 

 

まず、日本国憲法第二六条(教育をうける権利、教育の義務)の第一項で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定しています。

 

 

 

 

 

教育を受けることは国民の権利なのです。

 

 

 

 

 

そして第2項で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」と規定しています。

 

 

 

 

 

つまり、「義務教育」とは、保護者が「子供の教育をうける権利」を実現するための場を保障する義務を負うという意味なのです。

 

 

 

 

 

さらに、「これを無償とする」ということは、国が制度としてそれを実施する責任を負うことです。

 

 

 

 

 

この憲法に基づき、教育基本法第五条(義務教育)第一項で、「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」と規定していますので、これは「普通教育を受けさせる」義務であり、子供が学校に通う義務を定めたものではありません。

 

 

 

 

 

しかし、第六条(学校教育)で、「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる」と規定し、普通教育を提供できる機関が限定されます。

 

 

 

 

 

そして、学校教育法第一条で、「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする」と規定しており、いわゆる「一条校」と呼ばれています。

 

 

 

 

 

さらに第一六条で、「保護者(子に対して親権を行う者『親権を行う者のないときは、未成年後見人』をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う」と規定していますので、小中学生年齢の子供が普通教育を受けることのできる場は、この「一条校」だけということになってしまいます。

 

 

 

 

 

こうして、「義務教育=学校に通う義務」という「思い込み」が生まれるわけです。

 

 

 

 

 

そこから「不登校=就学義務の不履行」→「不登校対策=学校復帰」という政策になるわけです。

 

 

 

 

 

しかし、文部科学省が膨大な予算とエネルギーを費やして進めてきた「不登校対策」にもかかわらず、不登校は増え続けてきました。

 

 

 

 

 

最近は実数は微減していますが、子供の人数も減っているため出現率はそれほど減少していませんので、これまでの政策は破綻していると考えるべきでしょう。

 

 

 

 

 

これは、普通教育を保障する場として既存の「一条校」だけでは対応できないという現実を示しています。

 

 



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