厚生労働省によるニート状態にある若年者の実態および支援策に関する調査研究
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厚生労働省によるニート状態にある若年者の実態および支援策に関する調査研究

2013年12月12日(木)1:37 PM

a0002_0112981 本調査対象者の特徴とニートの状態にある若者の全体像

 

内閣府の「青少年の就労に関する研究調査報告」では、就業構造基本調査のデータを用いて仕事に就いていない若年無業者を3つのカテゴリーに分けている。

(1)「求職型」:就業希望を表明しかつ求職活動を行っている者=失業者、(2)「非求職型」:就業希望を表明していながら求職活動は行っていない者、(3)「非希望型」:就業希望を表明していない者である。本調査の結果によれば、8割近くが職歴をもっている。ただし雇用形態はアルバイトが多く、離転職を何度か繰り返している。「人間関係が苦手」、「手先が不器用」、「計算や字を書くことが苦手」などの状況が職場の人間関係のトラブルといったネガティブな体験につながり、苦手意識がさらに増幅されて就労が困難な状態に追い込まれていく状況がうかがわれる。非求職型や非希望型のコアはこのような若者ではないかと思われる。

 

2  ニート支援における課題

 

支援機関はまだ社会的認知度が低いため、いかにして社会的認知度を高め、支援を必要とする者の利用を拡大するかが課題となっている。効果的な対応として、親を通して子供を支援機関に誘導する方法が効果をあげている。早期支援開始のためには、問題の芽が生まれる学校段階で、学校と支援機関とが連携をとって、早期介入することが有効であり、学卒後も早期に発見できるシステムの構築が必要である。ニート状態にある若者は、単なる就職支援では、自立が難しい「職場適応能力」の不足している者が多く、コミュニケーションに苦手意識を持つ等の特徴をふまえた自立支援が必要になっている。ニート状態を脱するための行われている支援機関に共通して見られる効果的な支援をより拡大するための課題として、まず、支援側の人材における量的な拡大と質的な向上の両方が求められる。量的な拡大=支援を専任で行う者を拡大、就労体験時のサポートを担当するボランティア等地域ボランティアを幅広く募集、活用する。質的な向上=自立にいたる好事例、支援ノウハウの体系化や共用化。



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理事:
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住所
東京都東久留米市浅間町1-12-9
TEL
042-424-7855
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ki6jt7@bma.biglobe.ne.jp
活動内容
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 学習 支援、生活訓練
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・各種資格取得支援