ひきこもりの支援には、多彩なアプローチが必要です。

まず、「家族を支える」ことは不可欠の事柄です。ひきこもっている方が相談機関に訪れるようになるまでは、家族が相談の対象者になります。

家族が楽になれるような援助者との関わりがあって、家族の関係にゆとりができたときに、本人にも少し行動の変化が起きるのです。

暴力等が厳しい場合は、「危機対応」を行うことも必要です。

本人にとっては、「自宅以外の居場所の確保・仲間や応援者との出会い」は大切なポイントです。

そのためには、本人が安心して話ができる援助者との出会いが、きっかけづくりとなるでしょう。

本人が望めば、「学ぶことができる場」「就労のチャンスを広げられる場」のような、既存の学校システムとは異なる、「チャンスを広げる場」との出会いは、未来を広げます。

場合によっては医療機関が「自分でもどうにもならない神経の疲れやこだわり」を減らすことに役立つ場合もあります。

このような援助は、一ヶ所ですべてをまかなうにはいささか無理があります。

医療機関や社会福祉法人の機関、NPO法人などの民間組織、あるいは教育機関や就労支援の機関などが、それぞれのできることを明らかにして、ひきこもりをしている人たちやその家族の周りに、選択肢として目に見える形であるということが大切なのです。

「ひきこもりをしてきた私であっても、少し人の手を借りれば普通の暮らしができるようになる」、そのような可能性を感じさせる環境があることが大事なのです。

公的機関のもっとも大切な役割は、このような環境づくりをすすめる牽引車になることではないかと思います。

ひきこもりの本人やご家族の多くは、本当はありかもしれない資源について情報が得られないために、孤立無援におちいっているのです。

情報を集めてその情報を発信する、また、地域のキーステーションとして機能し、地域における社会再参加のための資源づくりの応援をする、実際に相談に訪れた人々を支えつつ、このような多彩なサービスにつなげていく、これらの役割をケースマネジメント機能と呼びますが、公的機関がすぐにでも始めることのできる仕事として、このような機能を高めることが重要だと思います。

いわゆる「縦割り」の役割意識にしばられず、必要な横のつながりをつくっていく、これは、地域社会の中で失われがちな「地域のきずな」を守り育てていく仕事の一つともいえると思います。

ひきこもりの支援には、多様なアプローチが必要です。

その多様性を維持するために、公的機関には先に述べたように、まず情報提供の基地になり、地域における社会再参加のための資源づくりの応援をすることが求められます。

そして、相談に訪れた人々を支えつつ多彩なサービスにつなげていくケースマネジメントの機能を高めていくことが必要です。

次に、援助にかかる資金のことについて、私の考えを述べたいと思います。

たとえば、あるNPO法人が、ひきこもり支援のサービスを始めたとします。

このNPO法人が活発に活動するにはさまざまな機能が必要になります。

まず、ご家族や本人の相談の窓口は必須でしょう。直接来所ばかりでなく、電話相談・インターネット相談などの窓口機能もあり得ます。

家族や本人たちが何人かで集まって、ほかの人には話せなかった苦労を話し合ったり、あるいは干渉されずに少しのんびりできる「たまり場」機能も必要でしょう。

ここから、お互いが助け合う活動が生まれでるわけです。

けれど、「たまり場」が、単に集まるだけの場であると、そこが第二の「ひきこもり」の場になってしまう場合もあります。

「たまり場」には、家庭とはまた一味違う、穏やかで安全な、そして新鮮な風が流れていることが必要かと思います。

たとえば、「何人かで遊べる」ことが風になる場合もあるでしょう。遊ぶ場合には道具がいります。ゲームや楽器を手に入れることが必要になります。

「何人かでどこかに行ってみる」という風の流れ方もあるでしょう。

あるいは「人に触れ合う、人の役にたつ」ことが風になる場合もあります。

グループでのボランティア活動、他のグループとのふれあいなどの企画があり得るでしょう。

これらの延長には、「学びたい、資格を取りたい」といった目標に向けての活動も考えられます。

これらの活動には、いくばくかの費用がかかります。利用者が負担するということもありますが、メンタルヘルスの領域の問題であるにもかかわらず医療保険や介護保険はいまだ活用されませんから、かなりの負担になります。

さまざまな活動に利用可能な公的な助成金やあるいは民間からの助成金、寄付などがもっと活用できることが必要なのです。

現行の枠組みでは、「小規模作業所」の位置づけをすることも可能ですが、NPO法人のよさを生かした資金の獲得の可能性がもっと広がることが望まれます。

一つの提案は、ひきこもり支援のような包括的なメンタルヘルス活動には、「生活支援・医療的支援、あるいは教育や就労の支援、利用者のニーズに合うことであれば何に使ってもよい」という形の助成金のあり方を構築することです。

この場合、利用者一人当たりの助成金額を定めて、その範囲であれば何にでも活用できるとするわけです。

もちろん、無制限とはいかないので、期限を区切ってサービスが利用者に役に立っているかを第三者がチェックして更新を決めます。

利用者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ/生活の質）向上に役にたっていなければそこで打ち切りにします。

このような方法は、アメリカのボルティモア市で、重症の精神障害者への地域生活支援において、かなりの貢献をしたと聞きました。

メンタルヘルスの分野では、「はこもの」にお金をつぎ込むのではなく、サービスや活動にお金をいかに有効に使うかが求められています。

民間資源を活用するためにも、まず、公的な助成金が「人を生かす」ために使われる、そのようなモデルを示すことも必要だと思います。