児童相談所

児童相談所は「児童福祉法」に基づき、すべての児童が心身ともに健やかに生まれ育成されるよう、また、児童がその持てる力を発揮して成長できるよう児童及びその家族等を援助することを目的に設置している相談援助機関です。

相談内容はおおまかに１．養護相談２．障害相談３．非行相談４．育成相談（緘黙や落ち着きがない、友達と遊べないなどの性格行動上の問題や家庭内暴力、不登校など）ですが、平成１９年度の児童相談所における相談の種類別対応件数では、障害相談４９．５％、養護相談（虐待を含む）２２．７％、育成相談１６．０％となっており、育成相談は対前年比３．４％の減となっているのに比べ、養護相談は５．９％の増加（児童虐待相談は８．９％の増加）となっています。

児童相談所は、児童福祉司による社会診断、児童心理士による心理診断、小児科、精神科の医師による医学診断、一時保護による行動診断など総合的に子どもの見立てを行うことのできる専門機関であり、非行や障害を伴う不登校、一時保護や家庭調整など児童福祉分野での家族支援が必要な場合、児童の福祉が守られていないと思われる場合などに連携、協働していく機関です。

福祉事務所

福祉事務所は社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」のことを言い、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）に基づく事務を行います。

都道府県及び市は福祉事務所の設置義務があり、福祉事務所には、家庭児童福祉の充実・強化を図るため、家庭児童相談所が設置されています。

平成１６年の児童福祉法改正により、児童家庭相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にしたことから、家庭児童相談室は市における児童家庭相談体制の一翼を担うものとなっています。

家庭児童相談員や生活保護のケースワーカーなどはアウトリーチ型の訪問による家族支援を行うことができ、また家庭も経済状況や環境整備など具体的に援助できる支援機関です。

子育て支援課・係（地域によって呼称が異なります）

少子化が問題となる中、都道府県レベルにおいても、市町村レベルにおいても、地域の状況に合わせた多角的な対策が必要となってきました。

それら対策の基本となるのは、次世代育成支援対策推進法という法律です。各自治体（都道府県・市町村）は、行動計画を策定し、そこにうたわれた数値目標など（全国で共通の課題と自治体独自の課題があります）を達成するべく、各種の事業を展開しています。

その中心となる行政部門が、子育て支援課・係です。子育て支援課・係は、児童福祉の流れを持つ保健福祉系の部局に位置づけられていることが多いのですが、中には、教育委員会にその機能を持つ課・係を設置している自治体もあります。

現在、子育て支援課・係は、子どもたち、親たちの課題に幅広く対応するようになってきています。虐待や子育て困難などの課題に対して、保健師やケースワーカーがチームを組んで対応しています。

不登校・ひきこもりについても、虐待や子育て困難がかかわっている事例は少なくありません。学校サイドと子育て支援課・係とが、子どもが就学する前から協働して対応するチームを組んでおくことが望まれています。

民生・児童委員

民生委員は民生委員法に基づき、児童委員は児童福祉法に基づいて設置が定められ、民生委員が児童委員を兼ねることになっています。

民生・児童委員は、担当区域を基盤とし、地域のボランティアとして自発的・主体的に地域住民のよき相談相手となり、関係行政機関とのパイプ役として、行政機関の業務に協力します。

民生・児童委員の中に、児童福祉にかかわる問題を専門的に担当する主任児童委員が設置され、その活動内容は、①児童福祉関係機関や施設等との連絡、②区域担当民生・児童委員への援助活動、③要援護児童と家庭への援助などです。

不登校の相談については、地域の最も近くに存在する相談機関として活用することができ、主任児童委員や区域担当の民生・児童委員が協力して、児童関係の専門機関や関係行政機関への連絡、学校を含めたネットワーク作りなどにより支援活動を行います。

警察・少年サポートセンター

少年サポートセンターは、都道府県警察が実施する相談機関です。少年問題に関する専門職員である少年補導職員が中心となって、少年相談などの育成活動を実施しています。

主な活動内容は、①非行・不良交遊・薬物乱用などの少年に関する相談活動、②喫煙・飲酒・怠学などの不良行為少年に対して声かけなどを行う街頭補導活動、③非行に傾きかけた少年や被害を受けた少年及びその保護者に対しての支援活動、④子育て中のお母さんへの非行防止のアドバイスやシンナーなど薬物の危険性や乱用防止を訴える啓発活動などです。

不登校の相談については、とりわけ遊び、非行型の不登校や家庭内暴力などの問題を抱えた不登校に関して相談に乗ったり、対応のアドバイスをしたり、児童関係の専門機関や警察などとの連携のもとで具体的な支援活動を行います。

保護司

保護司法の第一条には、「保護司は、社会奉仕の精神をもって、犯罪を犯した者の改善及び更正を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もって地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」と書かれています。

具体的には、保護観察（更正を図るための約束事を守る指導や助言）、環境調整（社会復帰の受け入れ体制を整える）、そして犯罪予防活動などを行っている非常勤の国家公務員です。

非行傾向にある子どもが不登校になることは珍しくありません。また、非行傾向の子どもたちの影響を受けて、学校の状況が変化し、それ以外の子どもたちに不登校が生じることもあるでしょう。

特に保護観察を経験した子どもへの対応や指導・助言、そして地域における犯罪予防のための各種の活動については、学校は保護司と連携の上、対応していくことが望まれます。

市町村保健センター

市町村にある保健センターは、地域住民のための健康作りの場、直接サービスの場という役割を担っています。ここでは健康相談、保健指導、健康診査をはじめとして、住民のニーズに合わせた地域保健サービスが展開されています。

現在では、保健センターは約９割の市町村に設置されています。そこで働く主役は、保健師であり、センターなどでの乳幼児健診や健康教室事業だけではなく、家庭訪問にも力を入れ、健康課題を早期に包括的に把握するようにしています。

不登校・ひきこもりの事例の中には、就学前から家庭環境に問題があることが少なくありません。これら家庭環境に課題がある事例などについては、保護者の健康課題も含めて、市町村保健センターの保健師が乳幼児健診などからすでに把握していることが多く、学校サイドとの連携が望まれるところです。

校区を担当する市町村保健センターの保健師とは、ぜひ顔見知りになっておいてほしいと思います。

医療機関

不登校の子どもたちが受診する医療機関としては大きく分けて２つあります。ひとつは不登校の始まりのとき、多くの子どもに頭痛・腹痛・吐き気・発熱・倦怠感などの身体症状を伴うことからプライマリーケアとして小児科などを受診する場合、もうひとつは不登校の原因として精神的・あるいは心理的な要素が強いときに精神科・神経科・心療内科などの医療機関を受診する場合です。

小児科の中でも総合病院や、一部の個人開業のクリニックなどで子どもの心理的な問題に専門的に対応できるところもあり（臨床心理士のスタッフがいる場合もあります）、重要な社会資源のひとつです。

また最近は入院設備を持たない精神科クリニックが増えてきており、子どもや思春期・発達の問題を専門に扱う外来を設けたり、思春期のグループ療法を行うところもあります。

教育事務所

教育事務所は、都道府県教育庁（教育委員会）の地域における現地出先機関です。その主な業務内容は、①市町村教育委員会の指導および助言に関すること、②生徒指導および教育相談に関する業務、③学校教育の指導に関する業務、④県費負担教職員の任免、給与および服務に関する業務などです。

不登校支援については、教育事務所は市町村教育委員会や学校から報告・連絡・相談を受け、適切な指導・援助を行ったり、都道府県教育庁（教育委員会）と市町村教育委員会のパイプ役としての役割を担ったりしています。

また、教育事務所内に教育相談のための相談電話を設置し、担当職員やカウンセラーが保護者、教師、児童生徒、地域住民への相談活動を行っています。

来所による相談も行い、必要に応じて学校を訪問し、指導・援助を行っています。

適応指導教室

地方教育行政が、単独または共同で不登校児童生徒の学校（社会）復帰を目指した支援施設です。制度的に設置される施設ではないため、指導員の継続性や配置人員、施設設備面など運営に関する実態が万全でない場合もあります。

その中で、関係者による精力的な取り組みがなされています。施設では、通常、児童生徒５～６名程度にひとりの割合で指導員を配置しています。

学習だけではなく、生産・製作活動・心理療法活動などさまざまな活動を通して社会化を目指しています。少人数を対象にした適応指導を行いますので、子どもたちにとってはたいへん有意義です。

しかし、施設を有意義な場所にするためには、施設だけの努力では不十分です。

不登校児童生徒の在籍校が学習指導、進路指導、生活指導などで、児童生徒の入室前、通室中、学校復帰時のすべての段階において積極的にかかわり、交流することが重要です。

フリースクール

フリースクールは、学校教育法に基づかない民間の教育の場として、不登校の子どもたちが学校以外に活動する場所のひとつとなっています。

そのためフリースクールは、「オルタナティブスクール（代替の学校）」ともいわれることがあります。

活動内容は、フリースクールを運営している団体によって異なりますが、活動内容を細かく定めていないフリースペースのようなものから、学習や活動をプログラム化したものまでさまざまで、フリースクールとしての明確な定義はありません。

そのため、フリースクールの名をかたり、不登校の子どもの保護者に対して高額な費用を求めたり、子どもたちを監禁して暴力による指導を行ったりしているところもあるので注意が必要です。

本来フリースクールは、既存の学校教育の中で疲れきった子どもたちが安心して過ごすことができる場所であり、社会関係の回復を図るために学習や仲間関係の構築を体験できる場所なのです。

大学付属の心理相談施設

大学院に臨床心理学専攻コース（日本臨床心理士資格認定協会の指定大学院）がある大学には、心理相談施設があります。名称は各大学でさまざまです。

特徴としては、以下のような点があげられます。

○　対象年齢（乳幼児から高齢者まで）や相談内容に制限がない。

○　プレイルーム（遊戯室）を併設している。

○　病院などに比べて遅い時間まで開室している。土曜日も相談を行っている。

○　保護者と子どもの並行面接が可能である。

○　子どもについての相談であっても、保護者のみの来談も可能である。

○　精神科や専門機関へのつなぎの役割を持っている。医療機関ではない。

○　電話相談は行っていない。面接のみで予約が必要。原則として有料である。

学校ではない場所で相談することができるため、学校に行くことに対するさまざまな気持ちを抱えている子どもへの負担が少ないといえます。

面接では、子どもが評価を気にせずに自由に自己表現ができるように配慮し、子どもの気持ちに添い続けながら、エネルギーの回復や自分らしさへの気づきを目的に支援していきます。

また、保護者と子どもに面接担当者がつき同時並行で面接を行うことができるため、それぞれに必要な支援を行っていくことができます。

現在、中学校を中心に配置されているスクールカウンセラーは、時間的に制約があり、継続的な支援や保護者と子どもそれぞれに対する支援が十分に行いにくいことがあるため、スクールカウンセラーからの紹介も増えてきています。

面接内容としては、心理学の立場からカウンセリングを行い、問題の背景を理解したり、解決していくための支援を行ったりします。

初回面接は９０分、継続面接は原則として５０分となっています。初回面接は、相談内容について聞き、今後の方針を検討するための面接です。

継続面接には、本人面接（親・子ども）、保護者面接、集団心理面接、教育指導面接などがあります。子どもの面接では、遊戯療法が行われることが多いといえます。