「ひきこもり・不登校」と学校精神保健の体制について
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「ひきこもり・不登校」と学校精神保健の体制について

2016年12月19日(月)3:34 PM

近年、ひきこもりや不登校が急増し、各学校でスクールカウンセラーの配置が行われるようになり、学校保健の中でも特に精神保健分野が注目されるようになってきました。

 

 

 

 

しかし、体制はいまだ不備であり、学校や各自治体によって格差は大きいのが現状です。

 

 

 

 

子どもの支援に当たって専門機関や精神科医は、よくよくその学校の学校精神保健の体制を吟味して、どこまで何を期待できるのかを値踏みしなければなりません。

 

 

 

現場に多少熱心な教員がいたとしても、管理職のマネージメントの力量にも注意しなければなりませんし、学校教育をバックアップすべき教育委員会や教育センターの力量や支援の実態も把握しておく必要があります。

 

 

 

 

 不登校や「ひきこもり」の場合、当初の教師や学校の対応が、予後を左右する大きな要因ともなりかねません。

 

 

 

以前は無理な登校刺激で子どもを疲弊させることの多かった学校でありましたが、昨今は、文科省の見解の転換を受け、その主旨をはきちがえて、「不登校の放置」を行う学校をしばしば見かけるようになりました。

 

 

 

 

そのため、子どもや家族は学校からの見捨てられ感が強く、焦りを募らせる場合も多いです。

 

 

 

 

不登校のサインが出始めた初期に、休憩を旨として丁寧に子供や家族に教師が接し、信頼関係を強化することが強く望まれます。

 

 

 

 

在宅で過ごす子どもに対して、「ゆっくり休息して、自分から学校に来たいと思ったら来てね。無理はしなくてもいいんだよ。焦らなくてもいいんだよ。

 

 

 

 

先生や学校はあなたのことをいつも思っているし、いつでもあなたが来るのを待っているよ」というようなメッセージを、教師から家族越しであっても、手紙や学級通信であるにしても謙虚に送り続けるとよいでしょう。

 

 

 

 

また、教師は子どもの不登校に戸惑う親と何度もよく話し合い、気持ちを寄り添わせ、学校は在宅であっても無理のない範囲で支援し続けることを約束し、また必要なら教育センターや不登校の会など社会資源を紹介する必要があります。

 

 

 

 

また、そのような努力する現場教師を学校ではチームで支えられるような教職員集団の形成も必要不可欠です。

 

 

 

 

しかし、現実はそうはなっていないことが圧倒的に多いです。一方、第二保健室として学校内フリースクールのような取り組みをしたり、不登校の親の会を学校内で組織したり、専従のスタッフを確保する先進的な取り組みを行う学校もあります。

 

 

 

 

保健所や精神科医など外部の専門家も、機会があれば学校の精神保健体制を確認し、すばらしい実践や試みがあるなら、外部からでも口に出して賞賛し強化していくとよいでしょう。

 

 

 

 

学校の現場で孤軍奮闘するスタッフは存外に勇気付けられるものらしいです。

 

 

 

 

しかし、残念ながら、不登校の初期対応に失敗する学校は相変わらず多く、それどころか、いじめの放置や不適切な指導など、学校が子どもの傷つきに加担し、不登校の引き金を引いてしまっている場合も少なくありません。

 

 

 

 

現代の子どもは、家庭外では学校と学校をベースにする対人関係以外には対人関係をほとんど持っていませんし、持つことが出来ません。

 

 

 

 

昔の地域コミュ二ティは崩壊して久しく、復活は望むべくもありません。

 

 

 

 

かえって、学校が唯一の対人交流のチャンスと場の保証をこの数十年くらい担ってきました。

 

 

 

 

したがって、子どもにとって不登校という現象は、単に学校に行かないだけでなく、学校をベースにしていた数少ない対人交流のチャンスと場を失い、家の中で孤立することになります。

 

 

 

 

しばしば、不登校になってからも、塾に行く子どもや、サッカー教室に行く子どもたちがいます。

 

 

 

 

塾やサッカーが好きだからというより、子どもたちが人との関係を学校以外の場でなんとかつなぎとめようとしているのです。

 

 

 

 

また、教室での授業への参加はできないが、クラブ活動で登校したり、土日や放課後にウサギの世話をしに行ったり、第二保健室など学校内の居場所に遊びに行くことができる場合もあります。

 

 

 

 

従来の学校のプログラムへの全面参加という足かせをはずし、部分的であっても本人が好んで参加したいと思えるような設定が準備でき、子ども本人の自発的な選択と自発的な参加をそっと待てるのならたいへん好ましいことです。

 

 

 

 

教師や親など、周囲の大人は最大限実現に努力すべきなのは言うまでもありません。

 

 

 

 

ただし、これには不登校になって早期(数ヶ月以内)に、家族と学校の間で良好なパートナーシップが築かれ、特に学校が旧弊の集団教育の呪縛から離れ、真に子ども本人の個の気持ちたニーズに寄り添う支援を実践するという大転換が必要になります。

 

 

 

 

さらに、地域において、学校以外で、子どもの参加できるサークルや青少年活動の場が確保されていたら、不登校や「ひきこもり」の初期や、また、回復過程で非常に重要な役割が期待できます。

 

 

 

 

しかし、残念ながら、日本では現在そのような青少年活動や余暇レジャーの社会資源は、極端に不足しているのが現状です。

 

 

 

 

 



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