増え続ける不登校とひきこもり

文部科学省から発表される「学校基本調査」によれば、大幅な児童・生徒の減少にもかかわらず、不登校の子供たちはかなり以前から１０万人を超え、今も増え続けています。

特にその増加率は顕著で、まったく「歯止めがかからない」状態にあります。

高校中退者はすでに１０万人を超え、単位制高校の新設、あるいは進級・卒業にあたって、いわゆる「弾力的運用」を試みていますが、中退者が減少したという話は耳に入ってきません。

「行政の怠慢」と批判されたくない文部科学省、各自治体の教育委員会の役人、また先生方ですら「わたしもかつては不登校だった。無理して登校することはない。学歴で人を評価する時代は終わった」と評論家のように堂々と語っている姿まで見受けられます。

その考え方に素朴な疑問を持ち、戸惑う親を「叱咤激励」の教育論で押しまくる「人権派弁護士」のような無責任な人たちもいます。

確かにそういう面もあるし、それなりの立場の人が「お墨付き」してくれるのは、当事者およびわたしたちのような無力な関係者にとっては心強い面もありますが、あまりにもすっきり断言されると、あきらめられたような感じもして、不安になってきます。

ひねくれた言い回しかもしれませんが、「それなら形式卒業させていただいた後も、ずっと付き合っていただけますか？」と尋ねたくもなります。

そして「学歴がなくても生きていけると言えるのは、学歴のある、能力のあるあなただから言えることではないですか。ところで、あなたのお子さんはどちらの大学に入学されましたか？」と聞いてみたくなってしまいます。

小学校で抱えた不登校の悩みは、中学に入っても持ち越され、中学で不登校の生徒が定員割れや「自己推薦」で高校へ進学しても、長期欠席から中退していく割合が、きわめて高いことは彼らと関わる人ならよく知るところです。

そしてこのあたりから、不登校、高校中退の子供たちの社会から「引きこもる」生活は、見えなくなってきます。

話としては「高卒認定試験（大検）」か「通信・定時制・単位制高校」、あるいは「サポート校（通信制高校との連携で補習校の役割を持つ）」「フリースクール・フリースペース（民間の施設）」「カウンセリングルーム」「アルバイト」に可能性をつなげていって「ひとまず一区切りついた」と受け入れ先、行き場を確認し、自立をつぶやき、「関係に納期」を迎え、終わりになります。

非常に冷めた言い方かもしれませんが、「納期」があるから生徒と先生の関係も続けていけるのです。

だから、「納期」のこない親子関係は「逃げ場」が身近に得られないと、息苦しくなり抜き差しならない状況をつくり出してしまうこともよくあります。

わかりやすく言えば、子供から教師やわたしのような支援者の立場の人間は「逃げられる」のですが、親は「逃げられない」のです。

教師が「クラスの子とは上手に付き合えますが、自分の子供とはどうも金八先生のようにはいきません」と言うのはそのことです。

だから学校を卒業した「その後」の現実は、いきなり家族、とりわけ親が背負うことになります。

不登校の長期化、年長化、低年齢化について

さて、学校を卒業した「その後」の子供たちの中で、年齢を重ねて「就職拒否やニート」という新たな課題を抱え、「大人」になっていく子供たちがたくさんいることを、どれだけわたしたちは認識しているでしょうか。

文部科学省の調査では、まったく見えてこない年長化の問題です。

目の前で突きつけられている不登校渦中の実態は理解できても、毎年何十万人と公表される不登校・高校中退の子供たちの「その後」は、闇に包まれています。

長期化、年長化と並んで、支援の現場に身を置くわたしとしては、微増とタカをくくってはいられない実感を持っているのが、不登校の低年齢化傾向についてです。

不登校はこれまで思春期の子供の「問題行動」のひとつとして取り上げられてきた面があります。

ところがここ数年、小学校低学年児の登校渋り、あるいは幼児の登園拒否といった相談が、けっして珍しいことではなくなってきています。

この傾向は、先の文部科学省の調査でも裏付けられています。

また情緒不安も含めての、小学校低学年における「学級崩壊」「暴力」もけっして無縁とは思えません。

いったい、この実態の背景が意味するものは何なのでしょうか。

この数十年、語られ続けてきた学校の行き詰まった教育システムの管理・閉鎖性が改善されてこなかったためでしょうか。

文部科学省は、従来いわれてきた家庭、個人、学校に対する「犯人さがし」から一歩踏み込み、まずは学校を子供たちの心の居場所にするために、次々と「楽しい学校づくり」を目指して「施策」を打ち出してきました。

教員の研修予算も「不登校・いじめ対策事業」も大幅な伸びを見せました。

スクールカウンセラー、「心の相談員」の拡充のおかげで、わたしのような者にも、たびたび研修の依頼が舞い込んでくるようになりました。

生徒指導に押され気味だった教育相談も「日の目」が当たり、保健室の先生は「養護教諭」として教壇に立つようになりました。

こうした先生方と身近なところでお付き合いしてきたわたしなどは、うれしさの一方で、行政サイドのあまりの変わり身の早さにこそばゆく、足元をすくわれそうです。

最近では、「カウンセリング」「カウンセラー」という言葉を使うことに、あえて抵抗してみたくなるくらいです。

学校だけではなく、わたしたちのような民間の相談機関でさえ、「不登校はどの子にも起こりうる現象」との文部科学省の鶴の一声で児童・生徒の出席扱いが大っぴらに認められるようになりました。

これもあまりの急転直下に、どうも学校がスリム化するために「認めてくれた」ようにも思えるのは、わたしの了見の狭さゆえでしょうか。

この間、「この場（民間の施設）がなかったら、この子たちはどこに流れていくんだろう」と、背筋が寒くなるような、人間関係に傷ついたままの子どもたちと出会いを重ねすぎてきたからでしょうか。

だから「学校復帰」を捨てきれないし、養護教諭には「クラスで傷ついた心は、クラスでしか本当は癒されない、子供たちを教室へ、担任へ、もう一度戻そう」と言ってしまい、ときどき「それでもカウンセラーですか」と誤解され、お叱りを受けることもあります。

学校の生きにくさと教育制度の根幹であった出席扱いが崩壊し、「学校に行かなくても卒業できる」「誰でも卒業できる高校じゃ、学歴も中卒以下、将来は見えている」、だから不登校・高校中退が増加の一途をたどっているのでしょうか。

それもあるかもしれません。しかし、それだけでは学齢期を過ぎても起こる年長化や長期化、あるいは低年齢化は容易に説明はつきません。