ひきこもり・ニート・スネップと福祉サービス
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ひきこもり・ニート・スネップと福祉サービス

ひきこもりやニート・スネップの人生計画を検討した結果、本人を支えるにはどうしても限界があるという結論に達する場合もあるかもしれません。

 

 

 

 

そうした場合は、福祉サービスの利用についても考えておく必要があります。ご本人に生活保護や障害年金の受給などと言うと、「自分は病気じゃない。障害じゃない」と反発するかもしれませんが、経済的な限界とセットで説明すれば、わかっていただけると思います。

 

 

 

 

福祉制度の利用は、必ずしも「就労不可能」や「社会参加不可能」の烙印ということにはなりません。むしろ「親亡き後」も生存の危機にまで追い詰められる心配はないという保証のもとで、新たな社会参加の可能性をさぐるために積極的に活用されるできものです。

 

 

 

 

さて、福祉サービスのほとんどは、ご本人が医療機関にかかっていることが受給の前提になります。治療を受けていなければ精神障害とは認定されません。

 

 

 

 

ここでは「ひきこもり」に関連がありそうなサービスに限定して、その概要を述べておきますが、より詳しいことについては、書籍やホームページなどで確認されるか、自治体の障害福祉課などの窓口に相談してください。

 

 

 

 

精神障害者保健福祉手帳

 

 

 

 

精神障害のため、長期にわたり日常生活や社会生活に不自由がある人を対象として、福祉手帳が交付されます。

 

 

 

 

手帳の交付を受けると、日常生活や社会生活に障害があることが証明され、生活面でさまざまな支援が受けられます。手帳の等級は、障害の程度によって1・2・3級まであります。OHT92_bieinotudukunouchi500_TP_V1

 

 

 

 

受けられるサービスは、具体的には自立支援医療費給付手続き簡素化や生活保護障害者加算、駐車禁止除外指定車標章の交付、交通機関の運賃減免、公共施設等の利用料減免、自治体運営住宅への入居優先などがあります。

 

 

 

 

ほかにも携帯電話料金の障害者割引サービスや映画館や劇場の入場料金などに割引制度があります。

 

 

 

 

ただし、これらのサービスは、自治体や等級によって異なることがあるため注意が必要です。また、手帳を持っていれば、就労に際して「障害者枠」を利用できます。

 

 

 

 

自立支援医療制度

 

 

 

 

精神科に通院している場合、障害者自立支援法に基づく自立支援医療制度(精神通院)を利用できます。これは精神疾患により通院医療が継続的に必要な方の医療費の自己負担分を公費で負担する制度です。

 

 

 

 

この制度を利用することで、通院治療の自己負担額が医療費の一割となります。ただし、疾病の程度や世帯の所得状況に応じて、一ヶ月あたりの自己負担額に上限が設定される場合があります。診察のみならず、デイケアなどの利用にも使えます。

 

 

 

 

申請は自治体の福祉課などにある自立支援申請窓口で行います。ここで申請用の診断書をもらい、通院先の担当医に記入してもらい、それをもう一度窓口に行って提出すれば申請手続きは終わりです。

 

 

 

 

申請後は二年に一度の更新手続きが必要になります。うっかり更新を忘れると最初からやり直しになりますので注意が必要です。

 

 

 

 

障害年金

 

 

 

 

病気・障害などで日常生活や就労が困難になった場合に支給されます。国民年金加入者の場合は障害基礎年金、厚生年金加入者の場合は障害厚生年金、共済年金加入者の場合は障害共済年金が、それぞれ支給されます。ただし、年金を受けるには次の3つの要件を満たしている必要があります。

 

 

 

 

○障害の原因となった傷病の初診日が国民年金、厚生年金の被保険者期間中または共済組合の組合員期間中にあること。

 

 

 

 

○障害認定日(初診日から1年6ヶ月を経過した日)において障害の程度が政令で定められた一定の基準以上の状態であること。

 

 

 

 

○初診日の前日までに一定期間の保険料が納付されていること。ただし、20歳に達する前に初診日(被用者年金の加入期間中ではない)がある傷病で障害者になった場合は、20歳に達したとき(障害認定日が20歳以上の場合はその障害認定日)に障害の程度が1級または2級の状態にあれば、障害基礎年金が支給されます。

 

 

 

 

なお、障害年金は精神病でなければ受給できません。つまり、神経症やPTSDなどの診断では申請が認められないのです。

 

 

 

 

対象となる疾患名としては、統合失調症、躁うつ病、非定型精神病、てんかん、中毒精神病(アルコール中毒等)、器質精神病(頭部外傷後遺症、脳炎後遺症等)、発達障害および知的障害などです。また「障害の程度」の等級は以下のとおりです。

 

 

 

 

1級=他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度。

 

 

 

 

2級=必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活はきわめて困難な程度。

 

 

 

 

障害基礎年金の場合、1級で年間100万円程度、2級で年間80万円程度といった支給額ですが、年金の種類ごとに額は多少異なります。(障害厚生年金には3級があります。詳細は、日本年金機構のホームページを参照してください。)

 

 

 

 

申請に当たっては精神科医による診断書が必要となります。もちろん本人がまだ受診していなければ申請は不可能ですし、現在も定期的に通院し続けていることも必須条件になります。

 

 

 

 

本人には知れせず内密に受給することもできません。障害ありとみなされることを本人が嫌がったり、家族や親族が不名誉なことだとして反対したりする場合もあります。

 

 

 

 

少なくとも、本人を含む家族全員の同意を得た上で申請することが望ましいです。担当者のOKが出たら、申請窓口で診断書を含む申請用の書類一式をもらいます。

 

 

 

 

国民年金ならば市(区)役所あるいは町村役場の国民年金担当課が、厚生年金ならば社会保険事務所が、共済年金ならば各共済組合が窓口です。

 

 

 

 

もらってきた診断書の記入を主治医に依頼することになりますが、治療歴が長い場合、複数の診断書が必要となります。申請が通るまでに、数ヶ月間を要することになります。

 

 

 

 

ご参考までに、2,3補足しておきます。障害年金の申請が通るかどうかは、かなり地域差があります。一般的に東京や神奈川は通りやすいようですが、地域によってはなかなか通らない場合もあります。

 

 

 

 

ただし、年金の申請は繰り返し行うことができます。一度申請して却下されたからといって、あきらめることはありません。時期を見て再申請して通ったケースもあります。

 

 

 

 

生活保護

 

 

 

 

障害の程度が軽い、あるいは保険料の未払い期間があるなどの理由で障害年金の受給が難しい場合は、生活保護の申請をすることになります。

 

 

 

 

年金の場合とは異なり、生活保護の場合は、生活費以外にも家賃や医療費、教育費などが生活保護費から支給されます。

 

 

 

 

ひきこもっている人の「親亡き後」を考えるなら、たとえ障害年金を受給していても生活保護も合わせて申請するほうがよいでしょう。

 

 

 

 

現在治療中の人が受給を考える場合、まずは担当医に相談した上で、とりあえず単身生活をはじめてもらいます。賃貸住宅の場合、自治体ごとに定められた家賃の上限がありますから、あらかじめ調べておく必要があります。

 

 

 

 

ただ、本人が両親と同居していても、世帯分離の手続きをすれば受給可能な場合もあります。もちろん不動産を含めて一定以上の資産があると受けられません。

 

 

 

 

また多くの場合、就労不能を証明する医師の診断書が必要になりますし、もちろん通院は続ける必要があります。また障害年金受給が可能な場合は、そちらの優先を勧められることになると思います。

 

 

 

 

加えて生活保護の場合は、定期的に福祉ケースワーカーの訪問があります。手続きなどの詳細は、民生委員、市(区)福祉事務所、町村役場福祉担当課にお尋ねください。

 

 

 

 

高額療養費

 

 

 

 

入院治療などで医療費が高額になった場合、一定額を超えた分について申請すると、支給が受けられる場合があります。

 

 

 

 

まずは病院の受付で利用可能かどうか尋ねてみてください。担当窓口は国民健康保険なら市(区)町村役場、社会保険なら社会保険事務所になります。

 

 

 

 

 

心身障害者扶養共済制度

 

 

 

 

心身に障害を持つ者の保護者(=加入者)が、生存中に一定額の掛け金を納付することで、加入者に万が一のことがあった場合に、遺された障害者に生涯にわたって一定額の年金を支給する制度です。

 

 

 

 

 

生活福祉資金貸付制度

 

 

 

 

生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者)または高齢者に対して、経済的な自立と社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにするために資金を貸し付ける制度です。N112_miagerumidori_TP_V

 

 

 

 

都道府県の社会福祉協議会が実施主体で、低利子・無利子での貸付制度であり、安心して利用することができます。

 

 

 

 

日常生活自立支援事業

 

 

 

 

日常生活自立支援事業は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用などに関する援助を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援する事業です。

 

 

 

 

地域生活支援事業

 

 

 

 

障害者がその能力や適性に応じて自立した生活を送れるようにサポートする事業です。

 

 

 

 

地域の特性に応じたさまざまな支援の形があります。具体的には、住居のあっせんや成年後見制度、日常生活用品の給付などの相談に乗ったり、地域活動支援センターなどで社会参加や生産活動の機会を提供したりする事業を行います。

 

 

 

 

発達障害者支援センターの活動もこの事業の一環で、発達障害者やその家族の相談に応じており、関係施設と連携しながら地域における総合的な支援体制の整備を目指しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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関東自立就労支援センター
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TEL
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活動内容
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・教育相談の実施
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