ひきこもり・ニートと国民年金
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ひきこもり・ニートと国民年金

国民年金は未払いにしないで、免除申請の手続きをしましょう。

 

 

 

 

 

家賃収入があるなどの特殊な場合を除けば、将来的には、国民年金(老齢基礎年金)または障害基礎年金がひきこもりのお子さんの主な収入になるのが一般的です。

 

 

 

 

そこで注意しておきたいのは、現在、ひきこもりのお子さんが障害基礎年金をもらっておらず、かつ、国民年金保険料を滞納し続けている場合です。

 

 

 

 

滞納状態が継続すると、国民年金をもらう権利(受給権)を失ってしまう可能性があります。

 

 

 

 

仮に、ひきこもりのお子さんが、65歳から90歳までの25年間、満額(年に約79万円)の国民年金を受給できたとすると、その合計は約2000万円になります。

 

 

 

 

公的年金の受給権を失うと、親の遺すべき資産はこの分だけ増加してしまうのです。

 

 

 

 

逆に、ひきこもりのお子さんが老後に国民年金を受給できれば、毎月の生活費の不足分だけを、親の遺した資産から取り崩していくプランを検討できます。

 

 

 

 

国民年金を受給できるかどうかで、ひきこもりのお子さんの生活設計が大きく変わる現実は重視するべきだと思います。PAK86_biru500_TP_V1

 

 

 

 

お子さんの保険料を納めたくても、家庭の事情で収入が減少していたり、親が年金生活に入るなど、現実には支払うのが難しい家庭も少なくないかもしれません。

 

 

 

 

そのようなケースでは、「保険料の免除制度」の利用を検討してみてください。免除制度は、親やひきこもりのお子さんの所得に応じて、保険料の一部のみを納付すればよかったり、保険料の全額免除が受けられたりする制度です。

 

 

 

 

これらの制度が利用できれば、満額の年金は受け取れないものの、滞納扱いにされることはなく、国民年金を受給できるほか、障害認定を受けた場合に、障害年金を受給する権利も得られます(老齢基礎年金と障害基礎年金の併給は不可です)。

 

 

 

 

手続きや相談は、住所地の市(区)役所などの役所(国民年金担当窓口)で行えます。

 

 

 

 

 

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活動内容
・若年者の就労支援、
 学習 支援、生活訓練
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・教育相談の実施
・各種資格取得支援