ひきこもりが将来、生活を維持するために必要なこと

 

 

 

ひきこもりのお子さんが親の持つ資産、あるいはひきこもり本人の公的年金などを活用して生活を維持することを、なるべく早い時期から考えておかなければなりません。

 

 

 

 

そのため、親の資産、負債を洗い出すことからはじめてみましょう。正確な金額を出すのは難しいかもしれませんが、まずは大まかな目安を出せば十分です。

 

 

 

 

資産は、１、現金預金などの流動資産と、２、不動産に代表される固定資産、の２つに分けて考えます。この２つの資産のバランスによって、プランの立て方が変わることが多いからです。

 

 

 

 

ひきこもり・ニートのサバイバルプランの成否を左右するのは、「お子さんの一生の住まいが確保できるかどうか」という問題です。現在の住まいが持ち家であれば、そこを起点にお子さんの住まいの確保を考えるのが自然なことです。

 

 

 

 

しかし、お子さんの将来の生活資金がたりなくなることが、今からわかるようでしたら、場合によっては不動産を売却し、お子さんの住み替えを検討することも必要でしょう。まずは、それぞれの資産の把握方法を紹介していきます。

 

 

 

 

１、現金・預金など

 

 

 

 

預貯金

 

 

 

 

普通預金（貯金）、定期預金(貯金）などは、預金通帳を見ます。ネット専業銀行などでは通帳を用いないケースもありますので、その場合はネット上で残高を確認します。

 

 

 

 

親がまだ現役で、財形貯蓄をしている場合は、３月末と９月末締めの残高を記した残高通知書を見て、金額を確認してください。

 

 

 

 

国債・社債

 

 

 

 

 

国債は購入した金額、社債は満期時に返ってくる金額、株式・投資信託は現在の価格(直近の終値）で計算します。

 

 

 

 

保険

 

 

 

 

保険は、保険証書に書かれている保障内容を確認するとともに、解約した場合に受け取れる解約返戻金額を調べます。

 

 

 

 

保険証券に解約返戻金額が記載されているものもありますが、記載がない場合は、保険会社に電話で聞きましょう。養老保険や終身保険、個人年金保険など、貯蓄性のある保険は解約返戻金も大きいため、預金と同じような役割を果たします。

 

 

 

 

不動産

 

 

 

 

マンションや土地の価格は、立地や立て方、築年数、経済状況などさまざまな条件により大きく変わり、正確にはじき出すことは非常に困難です。

 

 

 

 

とはいえ、不動産価格をつかまないと、資産の総額がつかめないので、ここでは大まかに計算する方法を紹介します。また、一戸建ての家屋は年とともに価値が減少していき、売却時に加算の対象にならないケースもあるため、サバイバルプランを立てる際は、資産額に上乗せしなくてもかまいません。

 

 

 

 

固定資産税明細書を利用する

 

 

 

 

持ち家の場合は、毎年４月～６月頃に固定資産税納税通知書が送付されてきているはずです。通知書の中には固定資産税課税明細書が同封されていて、この明細書には、「価格」という項目があります。

 

 

 

 

この価格を０．７、あるいは０．８で割ると、その不動産の大まかな現在価格がつかめます。手元に明細書がない場合は、固定資産税評価額を利用するとよいでしょう。

 

 

 

 

固定資産税評価額がわからない場合は、住所地の都税事務所または市役所などの役所で確認します。固定資産税評価額をインターネットで調べられる自治体もありますので、パソコンを利用している方は、ネット検索をしてみることをおすすめします。

 

 

 

 

この評価額を０．７、あるいは０．８で割ると、先ほどと同じように価格が大まかにつかめます。

 

 

 

 

路線価を利用する(土地のみ）

 

 

 

 

路線価は、道路に接している土地１㎡あたりの価格を表しています。路線価の単位は１０００円。たとえば、路線価が２００とあった場合、土地１㎡あたりの価格は、２００×１０００円＝２００、０００円＝２０万円ということです。

 

 

 

 

路線価は、国税庁のホームページを開いて、「路線価図」というボックスをクリックし、最新年度のページを開くと、都道府県の地図が出てきますので、自分の家の前の道路に出るまで検索してください。

 

 

 

 

パソコンを使ってない方は、税務署や市区町村の役所などでも調べられます。路線価と土地の面積がわかれば、次の計算をすることによって、大まかな土地の価格が出せます。

 

 

 

 

路線価(千円）×土地の面積（㎡）÷０．８＝本来の不動産価格（千円）

 

 

 

 

 

土地が複数の道路に囲まれている場合は、とりあえず、一番高い路線価で計算をしておきましょう。

 

 

 

 

借地の場合は、全体の不動産価格を算出した後、借地権割合（０．６や０．７など）を掛ければ、自分の持分の価値を計算できます。実際に計算したい方は、国税庁のホームページに計算例があるので、それを参考にしてください。

 

 

 

 

借地権割合がわからない場合でも、ホームページに借地権割合が書かれているので、見ればわかります。路線価が定められていない土地を持っている場合は、前述の固定資産税評価額を利用します。

 

 

 

 

負債の洗い出し

 

 

 

 

住宅ローンやその他のローン（キャッシングも含む）、あるいは奨学金の返済などがある場合、それらは負債として計上します。住宅ローンの残高は返済（償還）予定表や融資残高明細書で、その他のローンは明細書やインターネットで調べることができます。負債の残高が不明な場合は、借入先に電話で問い合わせて、現時点の残高を確認しましょう。

 

 

 

 

活用できる資産の洗い出し

 

 

 

 

いままで計算してきた資産の総額から、負債の総額を引いたものが、活用できる資産（純資産）となります。負債が減ると、純資産は増加しますし、貯蓄が減ると純資産は減少します。活用できる資産の洗い出しは、定期的に行う必要があるでしょう。

 

 

 

 

（資産の総額）－（負債の総額）＝活用できる資産（純資産）

 

 

 

 

親の収入・支出の確認

 

 

 

 

資産の洗い出しを終えたら。次は親の収入と支出をチェックしましょう。年間収支の把握ができれば、今後の生活設計が立てやすくなります。

 

 

 

 

親の年間収支が黒字であれば、その分だけお子さんに遺せる資産は増えていき、赤字ならばその逆になります。お子さんに遺せる資産を把握するためにも、収支を把握することは欠かせません。

 

 

 

 

とはいえ、「子どものことで手一杯で、とても家計簿をつけるところまで手が回らない」という親御さんもいるのではないでしょうか。そのような場合は、家計簿をつけることにこだわる必要はありません。以下の方法を参考にして、月々の収支を記録していきましょう。

 

 

 

 

１、収入

 

 

 

 

○給与収入の場合、給与明細書や源泉徴収票で確認をします。総収入額ではなく、税金や社会保険料を差し引いた、実質の収入（手取り収入）を把握します。

 

 

 

 

○年金をもらっている場合、毎年６月に送付される年金振込み通知書に記載されている控除後の振込み額を確認します。

 

 

 

 

○家賃や駐車場などの賃貸収入がある場合、収入がいくらで経費がどのくらいかかっているのかを計算します。

 

 

 

 

以上の収入は、金融機関に振り込まれているのが一般的ですから、通帳の金額を書き出して、収入を合計しておきましょう。

 

 

 

 

２、支出

 

 

 

 

支出のつかみ方は、「ノートや手帳に書き出す」「市販の家計簿を利用する」「パソコンで管理する」「記帳した通帳を利用する」など、自分にあったやり方でかまいません。中には、今まで家計簿にチャレンジしたことはあるものの、結局は続かなかったという方もいると思います。

 

 

 

 

そのような場合は、「年の初め」と「年末」に預金通帳の記帳をしたり、株式や投資信託などの運用商品の現在価格を調べたりすることをおすすめします。

 

 

 

 

家計簿をつけなくても、定期的に資産残高をチェックして、前回と比較すれば、おおまかに「年間収支」をつかめます。家計簿にこだわらず、自分のやりやすい方法で支出をチェックしてみてください。

 

 

 

 

月々の支出は細かく記録している方でも、冠婚葬祭費やレジャー費、固定資産税や自動車税などの特別出費まで、きちんと管理しているケースは多くありません。

 

 

 

 

食費や日用品費、通信費、被服費、交際費・・・・などと、費目を細かく分けて一生懸命家計簿をつけても、特別出費の管理がずさんだと、正確な年間収支はつかめません。

 

 

 

 

月々の細かい出費にこだわっても、年間の収支がきちんとつかめなければ、通帳の残高を比較するだけの簡便な方法のほうが手間いらずで確実だと思います。

 

 

 

 

支出が収入を大幅に上回っていて、貯蓄が減るペースが速い家庭は、時間の経過とともに、サバイバルプランの原資が不足する可能性があります。

 

 

 

 

赤字が多い家庭は、支出に偏ったところはないか、改善できそうなところはないかをチェックし、できれば家計簿をきちんとつけて、出費の無駄を削る努力が必要になります。